倒産情報・自己破産情報

• 財務省は２１日、全国財務局長会議を開き、各局長が全国１１地域の今年１〜３月期の経済情勢を報告した。原油高や米景気減速を背景に企業の景況感が全国的に悪化したことを踏まえて、全国の景気の総括判断を「緩やかな回復が続いている」から「このところ足踏み状態」と下方修正した。総括判断の下方修正は０２年１月（０１年１０〜１２月期）以来、約６年３カ月ぶり。景気が「踊り場」に入っていることを裏付けた。→倒産情報・自己破産情報ランキング

　地域別にみると、輸出の鈍化や生産活動の下振れを主因に、関東、北陸、東海、中国、四国の５局が景気判断を下方修正。今年１月の前回会議までに景気判断を下方修正した地域も含め、景気の減速感が全国に拡大した。

　全国の判断から０４年１月以来続いていた「回復」の表現がなくなった。堅調な設備投資動向や都市部の企業が増益基調を維持していることを根拠に、景気の先行きについては「緩やかに回復していく」と予測する一方、米景気後退懸念や原油高の長期化などを踏まえ「景気の下振れリスクが高まっている」と警戒している。→倒産情報・自己破産情報ランキング

　景気認識について、政府の３月の月例経済報告が基調判断を、前月の「景気は回復が緩やか」から「景気回復は足踏み状態」に下方修正。日銀が今月１日に発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）でも企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１１と、４年３カ月ぶりの低水準となるなど、踊り場の状況にあることを示している。【清水憲司】
＜財務局長会議＞景気判断を下方修正　６年３カ月ぶり(Yahoo!ニュースより)
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