倒産情報・自己破産情報

• 名古屋港イタリア村（株）（資本金6000万円、名古屋市港区港町1-15、若杉譲二社長、従業員100名）は、5月７日に、東京地裁へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は野間自子弁護士（東京都千代田区内幸町2-1-4、電話03-3500-2912）。破産管財人は川瀬庸爾弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）。→倒産情報・自己破産情報ランキング

　当社は、2004年（平成16年）5月に、創作料理などの飲食店を経営するセラヴィリゾート（株）などの持ち株会社（株）セラヴィホールディングスが75％を出資し、地元の結婚式場運営会社と酒類メーカーとの共同出資で設立。

　2005年4月には民間資本で運営するPFI事業として、名古屋港管理組合の所有地を15年間の賃借契約で借用し、親会社（株）セラヴィホールディングスが約52億円を投じて、イタリア・ベネチアの街を再現したショッピングモール「名古屋港イタリア村」を開業。初年度（2005年4月〜2006年3月）は、同年開催された愛・地球博（通称・愛知万博）との相乗効果もあり約435万人の来場者を集めた。

　しかしリピーター客は少なく、2年目の来場者は約169万人へ激減。2007年2月期の年売上高は約32億8500万円を計上するものの、10億円を超える赤字決算により厳しい資金繰りを余儀なくされていた。グループからの借入金により、取引先への支払を繰り延べてしのいでいたが、2008年1月にグループ中核である親会社（株）セラヴィホールディングスが経営状態悪化を理由に、スポンサーのもとで再建を目指していることが表面化。→倒産情報・自己破産情報ランキング

　グループからの資金調達が困難となるなか、2008年2月14日に工事代金が未払いであるとして、施設内の物件が仮差し押さえ命令を受けて信用不安が高まっていた。また飲食店など計14棟を鉄骨での建造が義務付けられながら木造で建てたことが、名古屋市臨海部防災区域建築条例に違反するため多額の改修費用が必要となる見通しとなり、成り行きが注目されていた。　

　負債は約170億円。
（大型倒産速報 帝国データバンク[TDB]より転載）



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