倒産情報・自己破産情報

倒産情報・自己破産情報:倒産(とうさん)とは、経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になった状態、または不可能になることをいう。(wikipediaより)

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  • 衣料品専門店チェーン2位のしまむらが、緩やかな連携によるM&A(合併・買収)を模索している。同社はこれまで、業界トップでM&Aによる規模拡大路線を加速する「ユニクロ」のファーストリテイリング(FR)とは対照的に自前で国内店舗網を拡大する“堅実”経営を続けてきたが、先月、中堅衣料品チェーンの田原屋(川崎市)に資本参加し初のM&Aに踏み切った。今後も課題である都心部での出店などの成長戦略でM&Aを前向きに活用していく構えだ。

 しまむらは、日用衣料の「ファッションセンターしまむら」のほか、若者向けカジュアルウエアの「アベイル」、乳幼児用品の「バースデイ」、女性向けファッション雑貨の「シャンブル」などのブランドで全国約1300店を展開している。

 これまでM&Aについてはほぼ皆無だったが、関東地盤の田原屋に12・7%出資した。野中正人社長は「規模拡大が目的ならば意味はないが、目指す方向が同じならば、緩やかな連携は進める」とし、自前主義から転換する考えを示した。

 ≪大量出店攻勢≫

 しまむらでは2001年以降、肌着やカイロなど日用品中心から、最新の流行を取り入れたアパレル商品中心の品ぞろえに転換してきた。衣料品市場の飽和が進むなか、「消費者のタンスの中にないトレンド性の高い商品を打ち出さないと生き残れない」(野中社長)と判断したためだ。

 自社ブランドの出店についても、これまでの年50~60店の大量出店を今後10年間続け、将来的には国内2000店体制まで拡大する考えだ。

 また、卸などの中間流通を通さない「直流」と呼ぶ独自の販売システムのウエートを拡大しており、07年8月中間決算の連結最終利益は前年同月比8%増の91億円と、過去最高益を更新した。自社企画商品の拡充や単価の低い日用品の比率が下がったことが奏功した。

 ≪都心部に照準≫

 課題は東京・高田馬場など数店しかない都心部の店舗の拡充で、商品戦略に続き、M&Aの活用を視野に入れるなど経営戦略も転換し、さらなる成長を目指すとみられる。

 しまむらは、売上高1兆円構想を掲げ、派手なM&Aを展開するFRに比べ“地味な”イメージがあるが、株式の時価総額は4289億円(2日終値)に上り、FRの6862億円には及ばないものの、流通業界では勝ち組の伊勢丹の3386億円を上回っている。

 製販一体の製造小売りの業態を確立したFRに対し、しまむらは、製造部門は持たないものの、中間卸を通さないことで低価格を実現。両社のビジネスモデルに共通点は多い。FRの柳井正会長兼社長と同様、野中社長も「企業は成長しなければ意味がない」との経営理念を持つ。

 将来への不安を背景に、日用品などで消費者の低価格志向が再び強まっており、衣料品専門店2強にとって、さらなる成長のチャンスとなりそうだ。(飯田耕司)

しまむら“自前”から転換 緩やかなM&Aでユニクロ追撃(Yahoo!ニュースより)



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2007/11/06/ 01:20 時事ニュース / TRACKBACK(0) / COMMENT(0) / PAGETOP  

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