倒産情報・自己破産情報

倒産情報・自己破産情報:倒産(とうさん)とは、経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になった状態、または不可能になることをいう。(wikipediaより)

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  • 会社更生法の適用を大阪地裁に申請した英会話最大手のNOVA(大阪市)で、同社が経営不振に陥った7月上旬、東京都内の投資ファンドと約50億円の融資を受けることで合意寸前まで至りながら、猿橋望前社長が理由説明もせずに、ファンドとの契約を白紙撤回していたことが5日、わかった。

 同社は7月27日支払い予定だった日本人社員への給与が遅配となり、資金不足が最終的な経営不振に陥る引き金となっており、ファンドからの融資問題をめぐり、同氏の責任が改めて浮き彫りになってきた。

 また、保全管理人の東畠敏明弁護士が同日、社員あてに「スポンサー企業の具体的な選定に入っており、遅くとも8日までに決定する」と連絡していたことがわかった。

 NOVAは、経済産業省が一部業務の停止命令を出した直後の6月下旬からこのファンドと交渉。社内では担当者が臨時取締役会や記者会見まで準備していた。50億円の資金は行政処分の影響で新規受講者が減り、受講者離れが進むことが予想されたため、解約者への返戻金や、当面の運転資金に充てられる予定だった。

 猿橋氏は5日、大阪地裁に提出した上申書で、2200万株を東京都内のコンサルタント会社に担保として手渡して「7月末以降、十数億円を会社のために調達した」と主張した、しかし、その過程で、この投資コンサルタントに預けた株式のうち800万株が行方不明になるなど、資金調達の方法が極めて不透明だったことが指摘されている。

 関係者によると、社内では「この時点でファンドから融資が得られていれば、持ちこたえられた可能性がある」と猿橋氏の責任を追及する声があがっているという。

 NOVAの受講生は3月以降、約10万人が解約しているが、大半は返金されておらず、会社更生法のもとでも、優先順位が低い一般債権と見なされるため、スポンサー企業が決定しても返金される可能性は極めて低いと見られている。

NOVA猿橋前社長、50億円融資を蹴る 7月、ファンドと契約寸前(Yahoo!ニュースより)



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2007/11/09/ 20:35 時事ニュース / TRACKBACK(0) / COMMENT(0) / PAGETOP  

NOVA猿橋前社長を労基法違反容疑で書類送検する方針 / HOME / 黒字倒産ってどういうこと?

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