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• （株）プロピア（資本金２３億２５５０万円、新宿区西新宿７−４−３、代表保知宏氏）は、７月８日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。→倒産情報ランキング

　申請代理人は上野正彦弁護士（港区虎ノ門１−１−２０、電話０３−３５０１−２３５６）ほか２名。監督委員は渕上玲子弁護士（千代田区有楽町１−６−４、電話０３−３５９５−２０６２）。

　当社は、１９８４年（昭和５９年）７月に設立された。当初、視力回復コンサルティングを目的としていたが、その後、毛髪に関するコンサルティング、かつら製造業に進出。近年では「ヘアコンタクト」を主力商品に急成長を遂げていた。同製品は超極薄の透湿性皮膜が頭皮と一体化する当社の独自商品で、有名タレントを起用したＴＶＣＭの効果もあり、知名度も向上、２００４年３月期には年売上高約２４億５０００万円を計上していた。業容が拡大するなか、２００５年には茨城県つくば市に工場を新設するほか、首都圏を中心に全国約３０ヵ所に相談所「プロピア」を相次いで開設していた。→倒産情報ランキング

　主力の「ヘアコンタクト」が受注を大きく伸ばしたことで、２００７年３月期の年売上高は約４３億５００万円に増加していたが、広告宣伝費のほか、研究開発費、相談所の開設費用などが嵩み、約２億５７００万円の経常損失を計上するなど収益面は低迷。一部不良品回収に伴う損失なども発生し、約６億９３００万円の最終純損失を計上、３期連続の最終赤字となり、財務面の悪化が顕著となっていた。

　このため、ベンチャーキャピタルなどからの出資を得て、財務面の改善を図るとともに資金需要に対応していたほか、「ヘアコンタクト」の技術を生かした「つけヒゲ」の生産・販売、シャンプーの販売などで需要を開拓していた。

　しかし、販売不振が続いていたことで、支払いに支障が出るなど資金繰りは悪化。新商品の開発、スポンサー募集などで立て直しに努めていたが、２００８年３月期決算では機械設備の大幅な減損を余儀なくされ債務超過となっていたうえ、役員が大幅に入れ替わるなど不安定な経営となっていた。

　負債は２００８年３月期時点で約４３億７５００万円。
（大型倒産速報 帝国データバンク[TDB]より転載）
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