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• （株）アイランド（資本金1000万円、山形市城南町1-1-1、代表権純島氏、従業員140名）は、7月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は出口尚明弁護士（東京都港区新橋2-21-1、電話03-3571-3721）ほか1名。監督委員には大野了一弁護士（東京都港区虎ノ門1-16-4、電話03-3501-0781）が選任されている。

　当社は、1994年（平成6年）3月設立のパチンコホール経営業者。山形県、栃木県などにパチンコホール「アイランド」を9店舗展開、2007年6月期には年収入高約560億4100万円を計上、山形県では第2位のホール経営業者にまで成長した。

　しかし、2007年4月以降、既存店舗の近隣に大手競合店が進出してきたことに加え、パチスロ機においては規則改正に伴い全台の入れ替えを余儀なくされ、その新基準機は顧客の支持を得ることができず、売上は減少傾向を辿っていた。また、同業大手の（株）ダイエー（福島県）が2007年4月に民事再生法の適用を申請、ホール業界に対する金融機関からの融資、リース会社とのリース契約が厳しくなった。→倒産情報ランキング

　そのような環境下、業況を好転すべく、同年7月に新規店舗をオープン、また11月には人気パチンコ機シリーズの新台を他社に先駆け大量導入したが効果が出ず、かえって資金繰りが厳しくなった。こうしたなかで、2007年12月に「経営再建計画方針」を提示、2008年1月に金融機関・リース会社を集めて説明会を開催、支払い条件の変更や手形のジャンプ要請をしていたが、承諾が得られず今回の措置となった。

　負債は債権者約60名に対し約71億2000万円。
（大型倒産速報 帝国データバンク[TDB]より転載）
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