倒産情報・自己破産情報

• （株）リプラス（資本金38億6965万5264円、東京都港区虎ノ門4-1-28、代表姜裕文氏、従業員778名）は、9月24日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。→倒産情報・自己破産情報はこちら

　当社は、2002年（平成14年）9月に設立。機関投資家やＳＰＣと共同でアセットマネジメント事業（8割）を手がけるほか、賃貸住宅の保証・保険サービス（2割）を手がけていた。稼働率の低いオフィスビルなどの用途転換（コンバージョン）や新築、高稼働の賃貸住宅を再生し、利回り物件として保有あるいは売却を行うアセットマネジメント事業において、当社は資産査定や投資スキームの構築・提案、ファイナンスアレンジや不動産再生に向けたプランニングなどを手がけていた。また、賃貸保証事業では滞納家賃保証システムの提供、賃貸住宅管理会社の家賃回収業務などの業務受託を手がけ、2004年12月には東証マザーズへ上場を果たした。

　その後も機関投資家の開拓を進め物件情報やプロジェクトが増加。札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国的に支店を設置し、地方のデベロッパーとの提携も進めるほか、ＲＥＩＴ事業も立ち上げるなど積極的に展開、連結ベースで2005年12月期に約59億8200万円だった年収入高は、2007年12月期に約351億2800万円にまで伸長していた。→倒産情報・自己破産情報

　しかし、不動産市況が厳しさを増すなかで資金調達環境は悪化。不動産取得に伴いＳＰＣを含めた連結ベースでは有利子負債が6月末で約441億円と年商を大きく上回り、金利負担が増していた。こうしたなか、賃貸住宅管理会社の家賃回収業務において、7月31日および8月1日において、不動産オーナーに対して送金の遅延が発生、8月29日においても送金遅延が発生し、動向が注目されていた。

　その後、9月22日には、半期報告書の提出延期および継続企業の前提に関する重要な疑義が注記されることを明らかにしていたが、9月末の資金決済にメドが立たず、今回の措置となった。

　負債は、2008年9月24日時点で約325億7057万円。

　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、（株）Ｈｕｍａｎ21（ジャスダック上場、東京都、9月民事再生法）に次いで16社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となる。
（大型倒産速報 帝国データバンク[TDB]より転載）




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