倒産情報・自己破産情報

倒産情報・自己破産情報:倒産(とうさん)とは、経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になった状態、または不可能になることをいう。(wikipediaより)

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  • 東証・大証1部上場の中堅ゼネコン、(株)新井組(資本金21億9245万1727円、兵庫県西宮市池田町12‐20、代表酒井松喜氏、従業員519名)は、10月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。→倒産情報・自己破産情報はこちら

 申請代理人は荒井正児弁護士(東京都千代田区丸の内1‐6‐5、電話03‐5223‐7764)ほか。 監督委員は小林信明弁護士(東京都千代田区麹町1‐6‐9、電話03‐3238‐8515)。

 当社は、1902年(明治35年)に創業、44年(昭和19年)5月に企業整備令により、他社と合同し法人改組した。兵庫県下最大手の総合土木建築工事業者で、1950年代以降は全国各地に事業所を順次開設。一時は、北海道から沖縄まで支店・営業所を構えるなど、全国を営業エリアとする中堅ゼネコンに成長。63年8月には大証2部へ、84年6月には東証・大証1部に上場していた。建築工事を主体に、大阪高等地方簡易裁判所庁舎、晴海ビュータワー、兵庫県立芸術文化センター、山陽自動車道新宮インターチェンジなどの実績を有し、ピーク時の96年12月期は年売上高約1771億2700万円を計上していた。→倒産情報・自己破産情報

 バブル期に、当時の連結子会社などを通じてゴルフ場、リゾートなど不動産開発を手がけたが、バブル崩壊に伴い頓挫して不良化。開発に伴う資金を借入金で調達していたため財務内容の悪化を招き、連結ベースでは2002年12月期まで7期連続の当期赤字を計上していた。このため、抜本的な処理策を迫られ、2002年8月にメーンバンク主導の下で、①約655億円の金融債務免除②90%減資および鴻池組(大阪市)との資本提携(2007年8月解消)、③地域特化型への事業規模縮小、創業者一族退陣などを骨子とした「経営改善計画」を策定し再建を進めてきた。

 2006年12月にはNISグループ(東証1部)が筆頭株主となり、同社傘下で民間マンションを中心に受注確保に努めてきたが、受注価格の低迷、改正建築基準法施行や資材高騰から業況は低調に推移、2007年12月期は年売上高約694億8500万円、当期利益約1億4800万円となっていた。今年に入って、不動産市況の悪化によりマンションデベロッパーの倒産が相次ぐなか、マンションデベロッパーの振り出した手形の割引等が困難となったほか、株価下落により取引先から決済サイトの短縮を要請されるなどで資金繰りは悪化。今年7月末には当社株式時価総額が20億円を割り込み1部上場維持基準を割り込んでいたほか、2008年6月中間期では不良債権発生などにより約12億3500万円の中間純損失計上を余儀なくされ、ゴーイングコンサーンの注記を強いられていた。こうしたなか、10月10日の支払いについて資金調達が困難となったことから今回の申し立てとなった。

 負債は約427億3700万円(2008年6月末時点)。

 なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、(株)エルクリエイト(ジャスダック上場、神奈川県、10月、自己破産申請)に次いで22社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)。

 また、子会社で建築工事を手がける(株)建創(資本金4000万円、兵庫県西宮市池田町12‐20、代表塩地敏比好氏)も同日同地裁へ民事再生法の適用を申請した。同社の負債は約22億3400万円(2008年6月末時点)。
(大型倒産速報 帝国データバンク[TDB]より転載)



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2008/11/17/ 08:00 倒産情報 / TRACKBACK(0) / COMMENT(0) / PAGETOP  

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