倒産情報・自己破産情報

倒産情報・自己破産情報:倒産(とうさん)とは、経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になった状態、または不可能になることをいう。(wikipediaより)

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  • 資金繰り難による企業倒産が増加する中で、金融機関の貸し渋り・貸しはがしにおびえる中小企業が急増している。一方の金融機関側にも、野放図に貸し込めば不良債権問題に苦しんだ過去の二の舞となりかねず、貸したくても貸せない事情がある。政府・日銀は融資円滑化に乗り出したが、その効果は一時しのぎにとどまるとの見方も強い。日本経済を下支えする中小企業が崩壊すれば、全体の地盤沈下は避けられないだけに、金融機関と政府・日銀には一層の工夫が求められる。→倒産情報・自己破産情報のランキングへ

 ≪区斡旋に応募3倍≫

 「もうお手上げだ」

 自動車や測量機器、産業用ロボットのアルミ製部品を作り出す金型の製造を手掛ける「三和特殊精密」(東京都大田区)の武田静男社長は途方に暮れている。「ここ1、2カ月はこれまでに取った仕事で何とか食いつなげるが、来年2月以降の受注がまったくない」といい、打開策も見当たらない。当面の資金繰りのめどはついているが、「このままなら、借りたくても借りられなくなるかもしれない」と顔を曇らせる。

 世界的な景気後退の波は、町工場が軒を並べる日本屈指の中小企業の集積地、東京都大田区にも押し寄せている。

 大田区産業振興課融資係の窓口には、こうした不安を抱える中小企業の経営者が連日殺到している。同区は11日4日から、厳しさを増す中小企業の資金繰りを支援するため、12月末までの期間限定で無利子融資を斡旋(あっせん)する「緊急経営強化資金」の受け付けを始めた。

 最近3カ月か1年間の売り上げが、前年もしくは前々年に比べて10%以上減少している中小企業を対象に金融機関に融資を斡旋。金融機関の審査が通れば、1000万円を上限とする運転資金の融資が実行され、3年間に限って大田区が利子を補給するという仕組みだ。

 同区は当初、約2カ月で300件の斡旋を見込んでいたが、11日28日までに見込みの3倍以上にのぼる998件の相談があり、このうち847件、総額67億円の融資を斡旋した。同区産業振興課の石井芳明課長は「年末の資金繰り対策としてだけでなく、将来の資金繰りに不安を感じ、手元資金を厚めに持っておこうという中小企業が多い」と明かす。

 ≪銀行「見解の相違」≫→債務・借金ランキングへ

 資金繰り不安が高まっているのは、金融機関による貸し渋り・貸しはがしの動きが顕在化しつつあるためだ。日本商工会議所が実施した11月の早期景気観測調査では、「金融機関の貸し出し姿勢が一層厳しくなっている」(衣服製造業)、「貸し渋りが顕著になるなど厳しい状況」(旅館)、「金融機関から残債の一括返済を打診される店舗も発生」(一般飲食店)など、各地の中小企業から悲痛な声が寄せられた。商工中金が調査した中小企業資金繰り判断指数も、11月はIT(情報技術)バブル崩壊後よりも悪化している。

 これに対し、大手銀行の中小企業向け融資担当者は、「融資の可否を決めるものさし自体は変わっていない。ただ、企業の財務内容が急速に悪化しているため、貸せなくなる取引先も当然出てくる。それを貸し渋りというのなら、見解の相違というほかない」と困惑の表情を浮かべる。

 大手銀行6グループの9月末の中小企業向け融資残高が、3月末から2兆9000億円減少していることについても「受注の減少で運転資金などの資金需要そのものが減っている。貸し渋りが原因ではない」と反論する。

 ■政府支援も効果限定的

 金融庁は中小企業向けの融資姿勢を検査対象に加えるなど、貸し渋りに目を光らせている。だが、2008年9月中間決算では大手銀行6グループの不良債権処理損失は前年同期を8割以上も上回っており、返すあてのない企業にむやみに貸し付けても「不良債権処理に追われた時期に逆戻りするだけだ」(大手行幹部)との懸念は強い。

 金融機関側も、資金繰りに窮した中小企業を指をくわえて見ているばかりではない。

 三井住友銀行は工作機械や建設機械などの「設備動産」を担保とする融資や、トラック、バスなど商用車を担保とする融資などを導入。みずほ銀行も企業が保有する機械の資産価値を活用した融資を取り扱っている。三菱東京UFJ銀行では、顧客企業が抱える売掛金や手形などさまざまな債権を子会社が保証するサービスを拡充し、顧客の取引先が倒産しても債権が回収できるようにして資金繰りの悪化防止に取り組んでいる。

 一方、政府は10月31日、融資先が倒産した場合、信用保証協会が返済を100%肩代わりする緊急保証制度申し込みの受け付けを始めた。日銀も金融機関への資金貸出条件を緩和する措置の導入を決定。今月9日には金融機関から受け入れる担保の基準を引き下げる。

 ただ、緊急保証制度に対しては、資金繰り難の中小企業から「一時的な資金の手当てになるだけだ」との声もあがり、日銀の措置についても、「(金融機関の貸し出し余力が増しても)大企業への融資が優先され、中小企業にまでは資金が回らない」(大手行幹部)との見方も強い。

 資金繰りにとどまらず、中小企業を対象とした景気浮揚策など全面的な支援策の拡充が急務だ。(本田誠)
列島襲う貸し渋り恐怖 中小企業向け融資(Yahoo!ニュースより)



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2008/12/14/ 16:35 倒産情報 / TRACKBACK(0) / COMMENT(0) / PAGETOP  

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