倒産情報・自己破産情報

倒産情報・自己破産情報:倒産(とうさん)とは、経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になった状態、または不可能になることをいう。(wikipediaより)

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  • 辻産業(株)(資本金3億円、佐世保市光町177-2、代表辻恒充氏ほか1名、従業員428名)と(株)テスコ(資本金1000万円、同所、代表辻昌宏氏ほか1名)、辻マリンサービス(株)(資本金1000万円、同所、代表辻恒充氏)、(有)スカイアーク(資本金300万円、同所、代表辻昌宏氏ほか1名)、(有)エース工業(資本金300万円、同所、代表辻昌宏氏ほか1名)の子会社4社は、12月12日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日保全管理命令を受けた。→倒産情報・自己破産情報のランキングへ

 申請代理人は松嶋英機弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)ほかで、保全管理人には小杉丈夫弁護士(東京都千代田区内幸町2-2-2、電話03-3500-0331)が選任されている。

 当社は、1939年(昭和14年)5月設立、45年10月に現商号に変更した。デッキクレーンやチップアンローダ(荷役装置)、ガントリークレーン、ハッチカバーなどの船舶用機械を主力に、産業用機械の製作や橋梁・鉄骨・土木建築工事などを手がけていた。→債務・借金ランキングへ

 近年は、造船業界の好況を受けて積極的に事業を拡大、2002年には、中国現地法人の辻産業重機(江蘇)有限公司(中国江蘇省張家港市)を設立、造船事業に進出。2007年には、中国浙江省舟山市に辻産業船務工程(舟山)有限公司(船体ブロック製造、辻産業100%出資)と辻産業重工(舟山)有限公司(造船事業、当社49%出資、中国資本51%出資)を設立し、造船事業を拡充した。中国現地法人では、2009年夏ごろの完成を目指し、造船所の新築も進めていた。

 なお、造船事業については、中国現地法人(辻産業重機(江蘇)有限公司と辻産業重工(舟山)有限公司)が受注し、当社からは造船に必要な鋼材ほか材料やクレーンなど機械全般を納入する形態を採っていた。

 造船業界の好況を受けて本業の船舶用機械の受注が伸びるとともに、中国現地法人での造船事業開始もあって、2008年5月期の年売上高は、過去最高の約253億1200万円を計上したが、過去の積極的な投資などから多額の金融債務を抱え財務面は脆弱な状態が続いていた。また、最近の金融事情の変化に加えて、鋼材価格の高騰、円高ドル安や、風評悪化による取引条件の変化などから、資金繰りが悪化。先行きの見通しが立たなくなったため、今回の措置となった。

 負債は辻産業が約741億円で、テスコが約2億6200万円、辻マリンサービスが約3億2000万円、スカイアークが約1億6900万円、エース工業が約9億5200万円で、5社合計で約758億300万円。
(大型倒産速報 帝国データバンク[TDB]より転載)



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2008/12/17/ 08:22 倒産情報 / TRACKBACK(0) / COMMENT(0) / PAGETOP  

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