倒産情報・自己破産情報

倒産情報・自己破産情報:倒産(とうさん)とは、経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になった状態、または不可能になることをいう。(wikipediaより)

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  • 富士ハウス(株)(資本金1億5000万円、浜松市中区砂山町350、代表川尻増夫氏、従業員1714名)と関係会社の日京(株)(資本金5000万円、同所、同代表、従業員246名)および(株)サニー(資本金1000万円、同所、同代表、従業員9名)は、1月29日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。→倒産情報・自己破産情報のランキングへ

 申請代理人は、山宮慎一郎弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3103)ほか7名。破産管財人は、松田耕治弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-2、連絡先:破産管財人室053-456-3528)。

 富士ハウスは、1971年(昭和46年)1月に設立。静岡県を中心に関東から近畿エリアにて78支店、144ヵ所の展示場を配置し、年間1610棟(2008年3月期実績)を上棟。営業・設計・仕入・加工・配送・開発等のすべての部門をネットワークシステムで結び一括管理することで顧客データーを共有化し、耐震や耐久性に優れた豊富なラインアップの商品の提供が評価され、2004年3月期には年売上高約471億4400万円をあげていた。→債務・借金ランキングへ

 しかし、個人消費の伸び悩みや同業者との競合、改正建築基準法の施行などの影響から、2008年3月期の年売上高は約418億2800万円にダウン。また、2007年5月に竣工した関係会社(日京)の名古屋工場に対する資金負担などから、一部取引先に対し11月の支払いサイト延長を要請するなど、資金繰りが急激に悪化していた。

 その後、取引金融機関と経営再建に向けて、借入金の返済猶予、支店・展示場の閉鎖、人員の削減等の再生計画を協議してきたものの、販売件数の落ち込みや金融情勢の悪化等から、交渉は不調に終わり、今回の措置となった。

 日京は、1976年(昭和51年)7月に設立。富士ハウス向けの建築資材の仕入販売および建材加工を手がけ、2006年12月期には年売上高約208億9000万円をあげていた。 

 サニーは、1985年(昭和60年)7月に設立された不動産業者で、2003年6月期には年売上高6億700万円をあげていた。

 2社ともに富士ハウスより資金支援を受けていたことから、同社に連鎖する形となった。

 申請時の負債は、富士ハウスが約358億8500万円、日京が約274億6100万円、サニーが約4億6000万円で、3社合計で約638億600万円。なお、各社間での債権債務が存在するため、相殺後の負債は変動する可能性がある。
(大型倒産速報 帝国データバンク[TDB]より転載)



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2009/02/18/ 12:00 自己破産情報 / TRACKBACK(0) / COMMENT(0) / PAGETOP  

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