倒産情報・自己破産情報

倒産情報・自己破産情報:倒産(とうさん)とは、経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になった状態、または不可能になることをいう。(wikipediaより)

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  • 保険の銀行窓口販売で問われる銀行と保険会社の対応

    保険の銀行窓口販売(窓販)が22日、自民党の金融調査会で了承され、全面解禁が正式に決まった。銀行は12月22日からすべての保険を販売できるようになる。全面解禁を巡って一時期、慎重論も高まったが、生命保険業界の足並みがそろわず次第に収束し、最後は「消費者の利便性向上」という時代の流れに押し切られた。今後は、消費者に対していかに分かりやすく、顧客ニーズにあった商品を提供できるかが大きな課題となり、銀行と保険会社の対応が問われる。【清水憲司】

 ◇業界の姿勢バラバラで条件付き容認に

 銀行窓販の全面解禁を巡る自民党の議論が、当初の慎重論から条件付き容認に傾いたのには、生命保険業界で意見統一できなかったことが背景にある。一部の大手生保は強い慎重論を唱え、銀行への上乗せ規制を要求したが、販売ルート拡大が見込めると踏んでいた外資系や静観を決め込むその他生保など、業界内の姿勢がバラバラで、慎重派議員も軸足が定まらなかった。

 金融庁は9月18日、これまでの窓販商品について「銀行による圧力販売などの弊害は防止策が有効に機能しており、全面解禁は問題ない」と予定通り実施する方針を打ち出した。しかし、総選挙の可能性が大きいなか、集票力を持ち、銀行への上乗せ規制を要求する大手生保の意向を少しでも反映させたい自民党議員には「ゼロ回答」と映った。同党金融調査会幹部も「金融庁は何もしないつもりか」と憤った。

 金融庁側には「上乗せ規制をすれば保険を販売する銀行が少なくなり、全面解禁の効果が薄れかねない」(幹部)と懸念もあったが、12月解禁を優先させるために方針転換。大手生保の主張を一部受け入れ、監督指針を強化し、不適切な窓販が発覚すれば、行政処分を出せるようにした。さらに3年後に監督指針を見直すことも盛り込み、慎重派議員の面目を保つ形で決着にこぎ着けた。同時に同庁は窓販商品の拡大を促進しつつ、顧客保護にも一層の責任を持つという「宿題」を背負った。


 ただ、生保業界の足並みの乱れを反映し、自民党内では最後まで強い反対を貫く勢力はいなかった。「時代の流れは全面解禁。生保の真意が見えず、下手に先送りを言い出しても、はしごをはずされかねなかった」(金融調査会幹部)との見方もあり、結果として、利便性向上という「正論」が通った格好だ。【清水憲司】

 ◇「売り手優位」を変える効果に期待

 保険商品の窓販全面解禁に対して、消費者の間では「価格や保障内容など複数の保険会社の商品をじっくり比較してニーズにあった商品を選びやすくなる」(保険評論家の山野井良民氏)との期待が高い。生命保険文化センターの調べによれば、現在の生命保険契約の7割は、自社商品だけを売る生保レディーから購入したもの。「生保はGNP(義理、人情とプレゼント)」と言われるように、消費者はともすれば、商品や価格を十分吟味せず、生保レディーの熱心さに根負けして加入するケースも少なくなかった。銀行窓販の全面解禁は「売り手優位」を変える効果が期待される。

 「保険商品を売るだけではなく、投資信託や外貨預金、住宅ローンなどを組み合わせたトータルな資産形成サービスを提供したい」--。三井住友銀行幹部は顧客本位の取り組みをアピール。全国100店舗で医療や終身保険を扱い、土、日営業も行う。また、全国660全支店で介護保険も含めたフルラインの商品を売る三菱東京UFJ銀行は、明治安田生命などから400人のスタッフを受け入れ、準備を進める。

 大手行が力を入れる背景には、販売手数料収入(平均で保険料の5%前後)が新たな収益源になるとの思いがある。ただ、銀行が販売手数料の高い商品を優先して扱うようになれば、消費者ニーズに合わなくなることも予想されるだけに、姿勢が問われるところだ。

 一方、保険会社では、外資や中堅生保が銀行窓販に積極的な一方、大手生保は既存の営業職員網を揺るがしかねない「もろ刃の剣」だけに慎重だ。住友生命は12月の解禁当初から医療や終身保険を投入するが、日本生命は投入を来春に先送り。第一、明治安田生命も当面は新商品は出さない予定だ。【斉藤望】

<保険>窓販で問われる銀行と保険会社の対応(Yahoo!ニュースより)



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2007/10/23/ 22:23 時事ニュース / TRACKBACK(0) / COMMENT(0) / PAGETOP  

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