倒産情報・自己破産情報

倒産情報・自己破産情報:倒産(とうさん)とは、経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になった状態、または不可能になることをいう。(wikipediaより)

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 申請代理人は 浜川登弁護士(大阪市中央区高麗橋2-5-10アイケイビル6階、F&J法律事務所、電話06-4706-0304)ほか。

 当社は、1961年(昭和36年)7月の設立。市内西成区で衣料販売店を営んだ創業者が、セルフサービス式スーパーマーケットの将来性に着目して、「主婦の店鶴見橋店」を開設したのが始まりで、昭和40年代以降は杭瀬店(兵庫県尼崎市)をはじめ相次ぎ出店を行い、最盛期には市内南部を中心に11店舗の食品スーパー「カナエ」を運営した。概ね食品85%、雑貨10%、衣料品5%の扱い比率で、ピーク時の90年6月期には年売上高約197億円を計上するなど、86年以降は10年以上連続で180億円超の年売上高を記録。一時は350名近い従業員を抱え、地域密着型のスーパーとして主婦層を中心に高い知名度を得るなど、市内の総合スーパーでは老舗として知られてきた。

 だが近年は、新興大型店やディスカウントストアの出店が相次ぐなど、顧客獲得競争は年々激化。ピザ宅配事業(その後撤退)などにも取り組んだものの、売上高の落ち込みに歯止めを掛けられず、2005年6月期の年売上高は約94億4000万円と100億円台を割り込んだほか、店舗不動産の取得や設備資金などで借入金も最大70億円近くまで膨らんだことから、店舗の閉鎖・売却などのリストラに着手した。

 しかし、その後も想定を上回るスピードで業績が悪化したため、2006年9月には自主再建を断念。同業の(株)スーパーサンエー(岸和田市)に対して営業権を譲渡して、以降は不動産賃貸収入を得る再建案を策定し、順次同社などへ保有不動産の売却を進めてきたが、消費不振の影響からテナントのリーシングは低調な推移が続き、ここにきて債務返済のメドが立たなくなった。

 申請時の負債は、債権者約50名に対して約35億円。

 なお、大半の(店舗)不動産は売却済、或いは売却予定であり、店舗は通常通り営業している。
(大型倒産速報 帝国データバンク[TDB]より転載)



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2009/07/07/ 10:34 自己破産情報 / TRACKBACK(0) / COMMENT(0) / PAGETOP  

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