倒産情報・自己破産情報

倒産情報・自己破産情報:倒産(とうさん)とは、経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になった状態、または不可能になることをいう。(wikipediaより)

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  • 楽天フィナンシャルソリューション(株)(資本金15億円、品川区東品川4-12-3、代表清算人村上達志氏)は、4月28日開催の臨時株主総会で解散を決議し、7月2日に東京地裁へ特別清算を申請、7月7日に特別清算開始決定を受けた。→倒産情報・自己破産情報のランキングへ

 申請代理人は山中雅雄弁護士(千代田区平河町2-4-16、電話03-3511-1991)ほか1名。

 当社は、2006年(平成18年)7月に楽天(JASDAQ)と東京都民銀行の共同出資により設立。2007年7月には東京都民銀行がインターネット上に楽天支店を開設し、楽天会員向けにインターネットを通じた銀行サービスを提供、当社はそのシステム運用を受託し、システムの企画・開発、事務センターやコールセンターなどの企画・運営を手がけていた。

 しかし、両社の取り組みスタンスの違いから思うように収益があげられず、2007年12月期には年収入高約1億1600万円の計上に対し、当期純損失約15億8400万円を計上、また2008年12月期には年収入高約2億9300万円に対し、当期純損失約56億3200万円の大幅な赤字決算となり債務超過に陥っていた。

 こうしたなか、親会社である楽天が2008年11月にイーバンク銀行との間で資本・業務提携を締結したことにより、東京都民銀行との業務提携契約を解消。これに伴って東京都民銀行は楽天支店をイーバンク銀行へ事業譲渡のうえ、廃店することを決定していた。その後、2009年2月には楽天がイーバンク銀行の連結子会社化を実施し、当社の事業目的が喪失したことから今回の措置となった。

 なお、親会社である楽天は2009年2月12日に発表したリリースの通り、当社に関連する損失処理の大半を2008年12月期決算で実施しており、今期の決算に大きな影響を与えることはない。また、東京都民銀行が所有していた当社持ち株分は2009年4月に楽天に譲渡されている。

 負債は約54億8000万円。
(大型倒産速報 帝国データバンク[TDB]より転載)



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2009/09/07/ 11:00 倒産情報 / TRACKBACK(0) / COMMENT(0) / PAGETOP  

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